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文化財保護法改正案

標記法案について文科部会で審議しました。

 

文化財保存・活用に関する大綱を県で定め、市町村が地域計画を作成し国の認定を得ると、変更手続きなどが弾力化されるものです。

 

また、所有者が保存活用計画の認定を受けると相続税が猶予される仕組みも設け、文化財の確実な継承を図ります。