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財政制度審議会

標記審議会が開催されました。

 

経団連から、①社会保障について、集中改革期間の目安に留まらず、さらなる歳出改革に取り組むべき②消費増税について、10%以降の国民的議論を喚起すべきとの意見がありました。

 

また、文教・科学技術分野の歳出改革について、①幼児教育無償化②私立高等学校実施無償化③高等教育改革④科学技術予算をテーマに、委員より多くのご意見を伺いました。

 

https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia300417.html