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国土強靭化推進本部

本年度は標記計画の見直し年度となっております。

 

その前提となる脆弱性評価の指針について審議しました。

 

リスク想定に新たに以下のものを追加しました。

・暴風雪や豪雪

・被災者の健康管理

・文化の衰退損失

・事業用地の確保

 

政策分野にも①人材育成②官民連携を追加しました。

 

これをもとに7月中に脆弱性評価が実施され、それを受けて基本計画が作成されます。