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郵政特命委員会

標記委員会で、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法改正案について審議しました。

 

これは、郵便局ネットワークのユニバーサルサービスを維持するコストを、機構からの交付金で賄うための議員立法です。

 

ゆうちょ銀行とかんぽ生命は、ユニバーサルサービスの安定的な確保のコストとして、機構に対して拠出金を支払います。

 

そして、このコストの算出は「基礎的費用」として総務省令によって定められることとなります。

 

ここが最大の肝となるところです。国民から見て納得のいく算出根拠とならねばなりません。法案の成立と並行して、これから活発な議論が行われることになります。