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水産総合調査会

標記会議で、斎藤農林水産大臣が、水産政策の改革の方向性について所信を語られました。

 

・資源管理対象魚種を拡大

・資源管理に伴う影響緩和措置を検討

・複数県をまたぐ栽培漁業への対策

・トレーサビリティの充実

・漁業許可区分の簡素化

・漁業許可の電子化

・漁場への新規参入プロセスの透明化

・漁港の養殖への積極活用

・海区漁業調整委員会の選出プロセス見直し

 

かなり意欲的な改革を目指しており、現場の意見をしっかり踏まえる必要があります。

 

党としても大筋では了解し、これから活発な議論が進んでいくことになります。