標記議連でフロン排出抑制法について審議しました。
オゾン層破壊効果を有するフロン類は、生産の規制・排出の抑制・回収の推進が法律により規定されています。
ところが、建設解体の届け出は、自治体の建築部門には提出されますが、環境部門はこれを把握することができません。
そのため、建設解体に伴うフロン類回収が徹底されていない虞があります。
そこで、自治体内部での情報共有の必要があるのですが、まだ、20の都道府県でかかる連携体制ができていません。
この点につき、早急な対策を行うよう求めたところ、すぐに指導するとの答弁がありました。
※答弁者は元宮崎県企画調整課長の青木由行国土交通省建設流通政策審議官