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食料産業調査会

標記会議で、外国人材の受入れについて審議しました。

 

外国人技能実習制度を活用した受け入れ農家は、規模拡大により売り上げを向上させています。

 

ただし、農繁期が限定されていることから、通年での実習を維持するため、複数の農家での実習を認める必要があります。

 

また、技能移転をした後に、母国で技能を活用して、生産性の向上に繋がっているのか、検証する必要があります。

 

骨太の方針で示された、新たな外国人受け入れのスキームについては、今秋ぐらいまで検討が必要とのことでした。