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保育推進中央研修会

標記交流会に出席しました。

 

来年10月に消費税が10%に増税される際に、その財源を活用して、幼児教育の無償化を進めることになっています。

 

他の先進国と比べても、日本の教育支出に占める政府の割合は低く、家計が教育支出の多くを負担しています。

 

少子化を少しでも食い止めるために、幼児教育無償化を実現しなければなりません。