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森林整備・治山事業促進議員連盟

標記会議に出席しました。

 

森林環境譲与税が導入されることに伴い、林野公共事業の予算が削られるのではないかとの懸念があります。

 

これに関しては、財務省としても二つの財源は別個のものとの位置づけとなっていることを確認しています。

 

また、林野公共事業は民主党政権で大幅削減されてから、元の水準に復元していません。

 

戦後造成された森林資源が利用期を迎えていることや、相次ぐ災害で事前防災のニーズが高まっていることから、予算確保の必要性が高まっています。