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入国管理法改正

標記審査のため法務部会に出席しました。

 

労働力不足を補うため、「特定技能1号・2号」という新たな在留資格を設けるものです。

 

特定技能1号は技能実習生などを対象にした、最長5年の在留資格ですが、家族の帯同は認めません。

 

特定技能2号は相当な熟練技能を有する者を対象に、長期の在留と家族の帯同を認めるものです。

 

業種ごとに分野別方針を作成し、コントロールが可能になっています。

 

無条件で移民を受け入れるような制度ではない、モデレートな仕組みになっており、人手不足の声を多く賜っている私としては大筋で賛成です。

 

しかし、この日の会合では、慎重論が多数を占め審議の難航が予測されます。