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文科部会

標記部会に出席しました。

 

外国人材の受入れの総合対策の中で、文科省としては日本語教育の充実が大きな課題です。

 

59%の市町村に日本語教室がありません。また、日本語指導が必要な児童生徒は10年間で1.7倍に増加しています。

 

外国人材やその家族が、日本社会で共生していけるように万全の対策を取らなければなりません。