· 

本会議

本会議で子ども子育て法、大学等就学支援法、電波法など7法案が可決・成立しました。

 

このうち子ども子育て法は、消費税を財源として幼児教育・保育を無償化するものです。少子化対策について、他の先進国とやっと肩を並べられることとなります。

 

大学等就学支援法も、低所得世帯の意欲ある学生が大学に進学できるように大幅に支援を拡大するものです。貧困の連鎖を断ち切る弱者対策であるとともに、人口減少の中で生産性を向上させ、我が国の国力を維持する重要な政策でもあります。